農業の歴史 明治時代～昭和時代

明治時代の農業

政府が政治の仕組みを改めたり、新しい産業を興したりするためにはたくさんのお金がかかります。
そのうちの90%は農民が納めている年貢で賄われていました。
新しい政府になっても江戸時代と同じ、米で納めるという方法で年貢を納めていました。


運ぶにも手間がかかり、米の取れ高によって政府の収入も変動します。

それでは計画を立てて政治をすることが出来なかったため、新しい税の仕組みを作らなければならないと考えました。


その頃、ヨーロッパの進んだ国ではもう、年貢のような税はやめお金で納める税金になっていました。

税を、お金で払うためには農民が自分で作ったものを自由に売ることが出来なくてはなりません。

また、お金を得るために有利な作物をなんでも作れるようにしなければなりません。

そこで政府は、まず農民は何でも作りたいものを作ってよいということにしました。

次には、土地を自由に売ったり買ったりしてもよい、という事にしました。

土地を買ったものには、地券が渡されこれを持っているものが土地の持ち主です。

初めて、土地は大名のものから農民のものとなったのです。



政府は、いろいろと外国の税の仕組みを調べた上1873年、次にあげた新しい税の決まりを立てました。

(1)これまでの年貢はコメの取れ高で決められていたが、これからは土地の値段を決め、
土地の値段を元にして決める。この税の事を地租といいました。

(2)米のとれ高は多くても、少なくても地租は土地の値段の3%とする。

(3)今まで米などで納めていた税をお金で納めることにする。

(4)今までの税は耕している人が納めていたがこれからは土地の持ち主である地主が納めることにする。

こうして、お金で納める地租が決められたのです。



しかし小作人は、やはり地主に高い小作料を米で納めなければなりません。

この米を地主が金に替えて税金にしました。地主にしても新しい地租には不満でした。

土地の値段の3%というのは江戸時代の四公六民と同じくらいの割合でした。
ですから、地租が改められたからと言って農民の暮らしが楽になったわけではありません。


江戸時代の農民の暮らしは少しも変わらなかったので、新しい政府に期待していた農民たちは、
地租の改正に反対してあちこちで、騒動を起こしました。


旧体制下の支配階級であった武士は制度の変更によって完全に失業することになり、失業対策としての開墾が政府により推進されました。

明治初期の耕地開発は、失業士族の緊急開拓を契機に耕地の開発を近代国家の施策として展開し、これはさらに北海道の屯田開拓に引き継がれました。
明治政府が誕生した後の明治2年、北海道札幌に開拓使が置かれます。これは、北辺警備と北海道の開発が主要なねらいで、これを機に、各地から開拓者が新天地を求めて、北海道へ渡りました。

当時の北海道開拓では、広い植民区画と散居村落のうえで家畜を使った欧米式の畑作農業が進められました。
しかし、当時の開拓農民の米に対する執念は強く、品種改良と共に、泥炭地や火山灰地など
北海道特有の土地の改良と水利施設の建築が進み、さらに稲の栽培技術も改良された結果、
爆発的な勢いで稲作が拡張していきました。

日本人のお米に対する思い入れを感じさせられます。
もともと温かい地域原産の稲を品種改良を進め、北へ北へと生産地を広げていったことは、その思いの強さゆえだと感じることが出来ます。


政府による開発体制の整備
明治12年には、国の直轄事業による安積疎水事業が着工され、明治用水事業もこの年に始まりました。

これらの事業によって、明治期の約40年間に、67万町歩(約67万ha,20億1千坪)の開墾開畑が行われ・耕地面積は急速に拡大していきます。
これは明治維新に至る江戸期の約180年間で約152万町歩(約152万ha,45億6千坪)の増加を見たのに対して、約2倍の伸びを示しています。

江戸時代では年あたり8444haの開墾であったのに対し、明治時代では年あたり16750haの土地が開墾されていました。

このような耕地の開発や用排水の改良設備の急激な展開を可能にしたものは、従来の伝統的な農業土木の技術に加え、セメント・ポンプ・ダイナマイトに代表される欧米の最新土木技術の積極的な導入がありました。


明治農法は、言ってみれば農業の工業的展開と言えました。

明治維新以来増え続ける人口と、生活向上による食糧需要増を賄うために、米を始めとする諸産物の大増産をはかり、食糧供給を安定化するという目的で行われた「上からの農業改革」でした。

その具体的な内容として考えられたのが、まず土地の利用率を上げて食糧供給力を上げることです。

灌漑排水技術を導入して田んぼを「乾田化」し、表作として稲、裏作として大麦や小麦などを植えて土地の利用率を上げ、食糧生産の量的増大を図ります。

もちろん土地の利用率が上がれば当然土中からミネラルなどの流出が増えて地力が落ちるから、
その分を家畜の下肥や金肥(満州からの大豆かすや魚肥を買う)で補いました。

次に考えられたのが、単位面積当たりの収穫量(反収)を増やし食糧生産を効率的に増やすことでした。

田畑に今まで以上にたくさん肥料を投入し、コメや小麦をよりたくさん生産しようという試みですが、肥料を大量に投入すると、作物はひょろ長くなったり倒伏して腐ってしまったりします。

雑草や害虫も増えるし、病気も流行りやすくなります。
だから反収増が望めてかつ背の高くならない品種、肥料をたくさん与えても腐らない品種を
老農たちが選定し、それを導入しました。

そしてまた田植えも縦横の間隔を農民が入って作業しやすい間隔に植える「正条植え」にするように指導し、雑草取りや害虫の発生を抑えるように農民に強制しました。

苗も強い苗を育てるために、一番良い土地を苗代として使って作るように強制し、それらを警察の監視のもとに行っていました。

最後に、収量の安定化を図る為に、土地を深く掘り返せる犂を開発しそれを馬で引いて耕筰を行うという馬耕の導入を推奨しました。深く掘り返された土地は冷害などの被害に強くなると言われていたためです。しかし、残念ながら馬耕は、無蓄農業を基本とする日本の小農業にはそぐわず、あまりうまくはいきませんでした。


そういったわけで「明治農法」は、日本の農業の問題点である「浅耕(深く耕さない)・排水不良(排水が良くない)・小肥(肥料が少ない)」の３つうち「排水不良」と「小肥」の２つの問題を解決し、確かに農業の生産性を上げるのに役立ちました。
しかしそれは見方を変えると、従来のむら的共同体農業を破壊し、農業生産に資本を投下できるものが栄え、できないものが衰退するという農民の二極化を促すものでありました。

そういったわけで「明治農法」は日本農業の問題点である「浅耕・排水不良・少肥(深く耕さない・排水が良くない・肥料が少ない)」の三つのうちを解決し、確かに農業の生産性を上げるのに役立ちました。
がしかしそれは見方を変えると従来のむら的共同体農業を破壊し、農業生産に資本を投下できるものが栄え、できないものが衰退するという農民の二極化を促すものでありました。

大正・昭和時代の農業

大正時代の農業

昭和時代の農業

明治維新以来50年間における資本主義の巨大な発達は、さらに第一次世界大戦に当面して更に飛躍的な発展をとげました。
第一次世界大戦中及び戦後の発展は実に未曾有のものでした。
従って、日清・日露戦争時代に近代工業の従属的地位に引き下げられた農業は、今や決定的に従属的なものになりました。

日本の農業生産は日露戦役後、僅少のものにおいては著しく発達しましたが、多くのものについては停滞域は衰退傾向を表しています。しかし、価格の面においては著しい騰貴を見ています。

耕地面積は全体として大正10年(1921年)に最高に達して以来、一進一退しつつも減少の傾向を示しています。農業戸数も大正9年(1920年)を境にジグザグに減少し、昭和以降増加し始めました。
個々の農産物の動きをみると、大正8、9年(1919~1920年)に一応の最高作付面積に達した小麦、甘藷、馬鈴薯の発達は第一次世界大戦の影響によるもので、それらは第二次世界大戦のときも再び最高を示していますが、日本の農作物の動きをみると、第一次世界大戦後(1945年)に大体最高に達しています。


米と蔬菜(そさい)および花卉などのみ昭和10年ごろまで発展し続けるだけです。
反当生産額も大正8年(1919年)ごろを頂点として以降は多く減少しています。
かくして日本の農業は未曾有の繁栄を来しましたが、この繁栄は必然的に農業の商品化の線に沿ってからのことでした。

今や農家は自家消費のためにのみ生産するのでなく、むしろ商品生産を中心とし市場を目的とする作物への転換がなされるに至りました。養蚕に続く蔬菜園芸の隆盛は如実にこれを物語っています。

大正より昭和にかけて農作物の大転換が進み、農業経済の商業化はかなり著しいものとなりました。
農業技術面における機械化、化学肥料の消費増大、品種の改良等はかかる時代的環境のもとに
急速な発展を示しました。

昭和になってからは、農業の商品化がうかがわれ、養蚕業に続く畑地の蔬菜栽培時代は戦中戦後にかけて急激に勃興し、生産物は様々な地域へと販売されていきました。


農地改革
第二次世界大戦の直前に「農地開発法」が制定され、食糧増産のための農地拡大が進められました。また昭和20(1945)年に「緊急開拓事業実施要領」制定、昭和21(1946)~25(1950)年の農地改革により、農地が地主から収用され、自作農の創設が図られました。

農地の所有が細分化され、農業の担い手は農地を借りて耕す小作農から、自分の土地を自分で耕す自作農に移りました。
昭和36(1961)年の「農業基本法」によって、事業の目的が農地拡大から生産性を上げるための圃場整備などの事業に移り、農業用水の確保のための大規模なダム建設も進められました。


土地改良
農業の基盤整備に加え稲の品質改良が進んだこともあって、米の生産量は向上しましたが、1970年代に入ると、日本人の食生活の変化によって米の消費量が減り、作付面積を減らして生産調整を行う「減反政策」が始まりました。

高度経済成長の中で、都市圏の拡大と人口の都市集中に伴い、宅地や工業用地などの需要が急速に拡大したことから、農業用地が工場・道路・宅地などに転用されるようになりました。
既成市街地内部の地価が高騰するにつれて、都市近郊の土地需要は木急増しました。
耕地を中心とした土地利用の転換も急速に増加していた時代でした。



昭和農業恐慌
1930年(昭和5年)から1931年(昭和6年)にかけて深刻だった大不況(昭和恐慌)の農業および農村における展開の事を昭和農業恐慌といいます。

昭和恐慌で、とりわけ大きな打撃を受けたのは農村でした。世界恐慌によるアメリカ合衆国国民の窮乏化により、生糸の対米輸出が激減したことによる生糸価格の暴落を導火線とし、他の農産物も次々と価格が崩落していきました。
井上準之助大蔵大臣のデフレ政策と1930年(昭和5年)の豊作による米価下落により、農業恐慌は本格化しました。

1930年は農村では日本史上初といわれる「豊作飢饉」が生じました。
豊作飢饉とは、豊作であるにもかかわらず、作物価格の下落などで飢饉時と同様に農家収入が大幅に減少することをいいます。
米価下落の原因には朝鮮や台湾からの安価な米が流入した影響もあったといわれています。
農村は壊滅的な打撃を受けました。当時、米と繭の日本柱で成り立っていた日本の農村は、
その両方の収入減を絶たれるありさまでした。



翌1931年(昭和6年)には一転して東北地方・北海道地方が冷害により大凶作に見舞われました。
不況のために兼業の機会も少なくなっていた上に、都市の失業者が帰農したため、東北地方を中心に農家経済は疲弊し、飢餓などの窮乏に陥り、貧窮のあまり東北地方や長野県では青田売りが横行して欠食児童や女子の身売りが深刻な問題となっていました。
小学校教員の給与不払い問題も起こったり、穀倉地帯と呼ばれる地域を中心に小作協議が激化するなどの問題も起こりました。

1933年(昭和8年)以降景気は回復局面に入りましたが、1933年初頭に昭和三陸津波が起こり、東北地方の太平洋沿岸部は甚大な被害を被りました。
また、1934年(昭和9年)は記録的な大凶作となって農村経済の苦境はその後も続きました。

農作物価格が恐慌前年の価格に回復するのは1935年(昭和10年)のことでした。



農業就業人口の急減
都市化の進展の中での農業におけるもっとも大きな変化は、農家人口及び農業就業人口の急速な減少でした。
この10年間に全国の農家数は11.8%減、農家人口は23.9%の減となりましたが、農業就業人口もほど同じ期間に23.6%の著しい減少をしめしました。
また、１農家当たり世帯員のなかの就業者のうち、農業就業者の割合は低下し、非農業への就業者は増大しています。
これらは、農村の人口が全体として減少しているばかりでなく、農家に住みながら近隣都市に通勤する人が、全国的に増えている傾向を反映したものです。

もちろん都市化による農家人口の移動の影響は、農村と都市との距離、交通体系の整備の度合、
近隣工場の雇用吸収力など、地域によってかなり異なっています。
都市化の影響が強く表れているのは、南関東など大都市近郊農業地帯です。
この地域の農家人口比率および農業就業人口比率は、現在13.4%および9.9%に低下していて、全国平均の25.3%および20.5%を著しく下回っています。

これに対して東北などの遠隔農業地帯や、北関東などの中間農業地帯では、農業就業人口の減少テンポは大きいものの、農業就業人口比率そのものはまだかなり高くなっています。



農業生産の変化
経済発展の中で国内純生産に占める農業純生産の割合は、昭和35年(1960年)度の10.2%から44年度の6.6%に低下していますが、多様化・高級化する国民の需要に対応して、弾力的・安定的な食糧供給者としての農業の役割はきわめて重要でした。
35~44年(1960~1969年)間の農業生産は年率2.9%の増加で、作物別には米が生産過剰となりましたが、畜産、果実、野菜などの成長的農産物の生産はかなりの増大を示しました。

都市化があたえているいまひとつ重要な変化は、農業労働力に対する評価の高まりでした。
農業労働力の都市への流出を反映して、農業労働賃金はこの10年間に年率にして15.3%もの上昇となりました。
農業県での賃金レベルは大都市近郊県に比べるとまだ低いとされていましたが、賃金上昇率としてはこれを上回る高さを示しているものもありました。

農家生活様式の都市化
都市化の波を受けて、農家生活も変容を示しました。
第一の変化は、農家世帯員数の減少で、これは、都市化社会の中の核家族化の進行と表裏した動きになっていました。

第二は、農家世帯員の中でも通勤兼業者が増えたことです。
特に都市近郊農家にこの傾向が強くみられました。
このような世帯内の就業形態の変化は、当然のことながら、農家の所得源泉の変化となって表れました。

全国平均の農家所得は、37~44年度にかけて年率13.2%の増加を示しましたが、この農家所得増加のうちの64.2%までは農外所得の増大によってもたらされたものです。
つまり、外部に働きに出たからこそ、農家の収入が増えて見えたのです。
これは農業そのものが発展したとは言えないでしょう。

地域別にみると、大都市近郊ほど農外所得によって得られた所得が多いとされ、働く場がたくさんあったという事を意味しています。
昔は、農外所得は農家にとって農閑期の家計補助的なものが大部分でしたが、いまでは、農外所得が農家所得の大きな部分となっているのです。



都市化による農業および農村の変化が、もっとも鋭く、しかも集中的に表れ、様相が変わってしまったのが都市に組み込まれた農村でした。

従来、野菜などの有力な供給地であった大都市近郊農村の多くはベッドタウンとなり、人口の急速な増加の中で農家、農地、農業就業者は急減し、また、村落共同体的な結びつきも弱まっていました。
これら、都市圏に組み込まれた地帯では、従来の農村社会が分解し、新しいコミュニティが秩序づくられていきました。

こうした中で、農業生産も従来の水利用などを中心とした地縁共同体的な形のものは崩れ、
それに代わって点在的な都市農業経営が行われるようになっていくのです。
そこでは、耕地規模の拡大よりも資本投下による生産性の上昇が図られていましたが、
市場に近いという地理的有利性などをいかに発揮するかが大きな課題となりました。




明治から昭和にかけての農業の流れを見てきました。

大名のものとされていた土地が小作人のものになったり、税の納め方が変化するなど大きな変革を見せた明治時代。
「明治農法」は、日本の農業の問題点である「浅耕(深く耕さない)・排水不良(排水が良くない)・小肥(肥料が少ない)」の３つうち「排水不良」と「小肥」の２つの問題を解決し、確かに農業の生産性を上げるのに役立ちました。

大正・昭和の農業については、戦争の影響による需要の増大、都市化に伴う兼業農家の増加など大きな変化を見せてきました。

現在、日本の人口の3％に満たない約260万人（2010年10月）の農民が日本の食料の大半を支えています。
農業従事者の平均年齢は６５．８歳，３５歳未満は５％との数字が示すように後継者不足もあって，
埼玉県と同じ面積の耕作放棄地が広がっています。

さらに農家1戸当たりの農地面積は２００７年でEUの9分の1，アメリカの99分の1，オーストラリアの1862分の1と，耕作面積の極端な狭さが，生産性を引き下げる一因となっています。


今後TPPによる関税撤廃など、農業を取り巻く環境は大きく変化しようとしています。

こだわりを持って作り続けている農家さんが、販売の場を奪われないように、
私たちは自分たちの生活の基本である「食」についてもっと考えていかなければならないと言えるでしょう。